こんばんわ！
今週は、疲れたので勉強しません。
NAZEKAやる気が出ない。
資格があれば、仕事ができると勘違いしたい。
資格があれば、仕事ができると思われたい。
資格があれば、給料があがると勘違いしたい。
資格があれば、頭がいいと思われたい。
資格があれば、頭がいいと勘違いしたい。


今日は、無理。

今日は、ここまでです。
次回は、この続きです。

こんばんわ！
資格があれば、仕事ができると勘違いしてます。

変更等の届出　

 １．事前の届出義務
　　　貸金業者は、登録申請書の記載事項のうち、営業所等の名称・所在地及び、その
　　　業務に関して広告・勧誘をする際に表示等をする営業所等の電話番号その他の
　　　連絡先等について変更しようとするときは、あらかじめその旨をその登録した内閣総理
　　　大臣（管轄財務局長）または都道府県知事に届け出なければなりません。

２．事後の届出義務　　　
　　　貸金業者は、登録申請書の上記１の事項以外の記載事項について変更があったときは、
　　　その日から２週間以内にその旨をその登録をした内閣総理大臣（管轄財務局長）または
　　　都道府県知事に届け出なければなりません。

３.変更届出書の添付書類
　　　上記１．２の届出をする際には、別紙様式により作成した変更届出書に次に挙げる添付
　　　書類を添付して行わなければなりません。

�@商号または名称を変更した場合
　　当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書

こんばんわ！
この歳で勉強は、辛い！
 

登録換え

　貸金業の登録を受けた貸金業者の営業所等の配置に次のような変更があった場合には、
登録換えにより新たに登録を行う必要があります。
　新たに登録を受けようとする場合には、その者が現に受けている登録をした管轄財務局長
または都道府県知事を経由して登録を申請しなければなりません。そして、新たな登録を
行うと、従前の登録はその効力を失います。

１　内閣総理大臣（管轄財務局長）の登録を受けた者が一つの都道府県の区域内にのみ
　　営業所等を有することとなったときは、内閣総理大臣（管轄財務局長）の登録から当該
　　都道府県知事の登録へ登録換えをします。

２　都道府県知事の登録を受けた者が当該都道府県の区域内における営業所等を廃止
　　して、他の一つの都道府県の区域内に営業所等を設置することとなったときは、従前
　　の都道府県知事の登録から、新たに設置する営業所等の所在地を管轄する都道府県
　　知事の登録へ登録換えをします。

３　都道府県知事の登録を受けた者が２つ以上の都道府県の区域内に営業所等を有する
　　こととなったときは、従前の都道府県知事の登録から、内閣総理大臣（管轄財務局長）
　　の登録へ登録換えをします。

今日はここまでです。
次は、変更等の届出です。

こんばんわ。
最近、ブクブク体重が増えてきてます。
ダイエットは無理なので、勉強始めましょう！

続きです。　　　
（登録拒否事由）

８　　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が一定の
　　　要件に該当するもの

９　　法人で、その役員または重要な使用人のうちに一定の要件に該当する者があるもの

１０　個人で、重要な使用人のうちに一定の要件に該当する者があるもの

１１　暴力団員等がその事業活動を支配する者

１２　暴力団員等がその業務に従事させ、またはその業務の補助者として使用する
　　　おそれのある者

１３　営業所等について、貸金業務取扱主任者の設置の要件を欠く者

１４　純資産額が貸金業の業務を適正に実施するため必要かつ適当なものとして政令で
　　　定める金額（５，０００万円）に満たない者（資金需要者等の利益を損なうおそれが
　　　ないものとして内閣府令で定める事由があるものを除きます）

１５　貸金業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者

１６　他に営む業務が公益に反すると認められる者

以上、内閣総理大臣（管轄財務局長）または都道府県知事は、１〜１６の登録拒否事由に
該当するとして登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に
通知しなければなりません。

今日はここまでです。
次は、登録換えです。

こんばんわ。
最近、寒いですね。
寒さにも負けず、勉強始めましょう！

続きです。　　　
（登録拒否事由）
７　貸金業に関し不正または不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の
　　理由がある者として内閣府令で定める次に挙げる者

a　登録取消処分に係る行政手続法の規定による通知があった日から当該処分をする日
　　または処分をしないことの決定をする日までの間に、解散または廃業の届出をした者
　　（解散または廃業について相当の理由がある法人を除きます）で当該届出の日から
　　５年を経過しないもの

b　aの期間に、合併による消滅、解散または廃業の届出をした法人（合併、解散または
　　廃業について相当の理由がある法人を除きます。）の役員であった者で、aの通知が
　　あった日の３０日前から当該法人の合併、解散または廃業の日までの間にその地位
　　にあったもので、当該届出の日から５年を経過しないもの

c　監督上の処分の規定により解任を命ぜられた役員で、その処分を受けた日から５年
　　を経過しない者

d　監督上の処分事由に該当するとして役員の解任を命ずる処分にかかる行政手続法
　　の規定による通知があった日から当該処分をする日または処分をしないことの決定
　　をする日までの間に退任した当該命令により解任されるべきとされた者（退任につ
　　いて相当の理由がある者を除きます）で、当該退任の日から５年を経過しない者

今日はここまでです。
次はこの続きです。