加入貸金業者は、指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結したときは、
　当該信用情報提供契約の締結前に締結した資金需要者である個人の顧客
　を相手方とする貸付けに係る契約（極度方式基本契約その他の内閣府令で
　定める者を除きます）で当該信用情報提供契約を締結した時点において
　貸付けの残高があるものに係る一定事項を、当該指定信用情報機関に
　提供しなければなりません。
　そして、加入貸金業者は、資金需要者である個人の顧客を相手方とする
　貸付けに係る契約を締結したときは、遅滞なく、当該貸付けに係る個人信用
　情報を信用情報提供契約を締結した指定信用情報機関（これを「加入指定　
　信用情報機関」といいます）に提供しなければなりません。
　
　
　

　総量規制をより適切に実施するためには、借主の債務総額を的確に把握することが
　必要です。
　そこで、貸金業法では、指定信用情報機関制度を設けて、指定信用情報機関に、
　信用情報の収集および貸金業者に対する信用情報提供の業務を行わせることに
　しました。
　
　指定信用情報機関は、他の指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結した
　相手方である貸金業者（加入貸金業者）の依頼に基づき当該たの指定信用
　情報機関から個人信用情報の提供の依頼を受けたときは、正当な理由がある
　場合を除き、当該依頼に応じ、個人信用情報を提供しなければなりません。
　

　貸金業者は、個人顧客と極度方式基本契約を締結している場合には、当該極度方式
　基本契約に基づき行われる極度方式貸付けに係る時期、金額その他の状況を勘案し
　て内閣府令で定める要件に該当するときは、指定信用情報機関の保有する当該個人
　顧客に係る信用情報を使用して、当該極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本
　契約に該当するかどうかを調査しなければなりません。
　
　また、貸金業者は、個人顧客と極度方式基本契約を締結している場合には、原則として、
　３か月以内ごとに、指定信用情報機関の保有する当該個人顧客に係る信用情報を使用
　して、当該極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかを
　調査しなければなりません。

過剰貸付けの禁止

　総量規制の例外

　次に挙げる契約は、個人過剰貸付契約にはあたらず、総量規制の対象から除外
　されています。

１　不動産の建築・購入に必要な資金（借地権の取得に必要な資金を含みます）または
　　不動産の改良に必要な資金の貸付けに係る契約

２　自らまたは他の者により１の契約に係る貸付けが行われるまでのつなぎとして行う
　　貸付けに係る契約

３　自動車の購入に必要な資金の貸付けに係る契約のうち、当該自動車の所有権を
　　貸金業者が取得し、または当該自動車が譲度により担保の目的となっているもの

４　個人顧客または当該個人顧客の親族で当該個人顧客と生計を一にする者の、
　　一定の高額療養費を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約

５　手形（融通手形を除きます）の割引を内容とする契約

６　金融商品取引業者が顧客から保護預りをしている一定の有価証券を担保として
　　当該金融商品取引業者が行う５００万円を超える貸付けに係る契約

７　金融商品取引業者が顧客から保護預りをしている一定の投資信託の受益証券を
　　担保として当該金融商品取引業者がおこなう５００万円を超える貸付けに係る契約

８　貸付業者を債権者とする金銭の賃借の媒介に係る契約

過剰貸付けの禁止

１　総量規制

　貸金業者は、貸付契約を締結しようとする場合において、調査により、当該貸付
　契約が個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を超える貸付契約と認めら
　れるときは、当該貸付契約を締結してはならないとされています。
　個人過剰貸付契約とは、個人顧客を相手方とする貸付に係る契約で、当該貸付
　けに係る契約を締結することにより、当該個人顧客に係る個人顧客合算額が当
　該個人顧客に係る基準額を超えることとなるもののことをいいます。
　要するに、個人顧客の借入残高が当該個人顧客の年収等の３分の１を超える
　新規の貸付の貸付契約を締結することが原則として禁止されており、このことを
　一般に総量規制といいます。