こんばんわ。
最近、ブクブク体重が増えてきてます。
ダイエットは無理なので、勉強始めましょう！

続きです。　　　
（登録拒否事由）

８　　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が一定の
　　　要件に該当するもの

９　　法人で、その役員または重要な使用人のうちに一定の要件に該当する者があるもの

１０　個人で、重要な使用人のうちに一定の要件に該当する者があるもの

１１　暴力団員等がその事業活動を支配する者

１２　暴力団員等がその業務に従事させ、またはその業務の補助者として使用する
　　　おそれのある者

１３　営業所等について、貸金業務取扱主任者の設置の要件を欠く者

１４　純資産額が貸金業の業務を適正に実施するため必要かつ適当なものとして政令で
　　　定める金額（５，０００万円）に満たない者（資金需要者等の利益を損なうおそれが
　　　ないものとして内閣府令で定める事由があるものを除きます）

１５　貸金業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者

１６　他に営む業務が公益に反すると認められる者

以上、内閣総理大臣（管轄財務局長）または都道府県知事は、１〜１６の登録拒否事由に
該当するとして登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に
通知しなければなりません。

今日はここまでです。
次は、登録換えです。

こんばんわ。
最近、寒いですね。
寒さにも負けず、勉強始めましょう！

続きです。　　　
（登録拒否事由）
７　貸金業に関し不正または不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の
　　理由がある者として内閣府令で定める次に挙げる者

a　登録取消処分に係る行政手続法の規定による通知があった日から当該処分をする日
　　または処分をしないことの決定をする日までの間に、解散または廃業の届出をした者
　　（解散または廃業について相当の理由がある法人を除きます）で当該届出の日から
　　５年を経過しないもの

b　aの期間に、合併による消滅、解散または廃業の届出をした法人（合併、解散または
　　廃業について相当の理由がある法人を除きます。）の役員であった者で、aの通知が
　　あった日の３０日前から当該法人の合併、解散または廃業の日までの間にその地位
　　にあったもので、当該届出の日から５年を経過しないもの

c　監督上の処分の規定により解任を命ぜられた役員で、その処分を受けた日から５年
　　を経過しない者

d　監督上の処分事由に該当するとして役員の解任を命ずる処分にかかる行政手続法
　　の規定による通知があった日から当該処分をする日または処分をしないことの決定
　　をする日までの間に退任した当該命令により解任されるべきとされた者（退任につ
　　いて相当の理由がある者を除きます）で、当該退任の日から５年を経過しない者

今日はここまでです。
次はこの続きです。

こんばんは。
気力があるうちに、勉強しましょう。
さあ、始めますか！

登録拒否事由
内閣総理大臣（管轄財務局長）または都道府県知事は、登録申請書もしくは、
その添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載がありもしくは、
重要な事実の記載が欠けている場合、または、貸金業の登録を受けようとする者は、
次に挙げるいずれかの事由に該当する場合には、その登録を拒否しなければなりません。

１　成年被後見人または被保佐人

２　破産者で復権を得ないもの

３　登録取消処分を受け、その取消しの日から５年を経過しない者（当該登録を
　　取り消された者が法人である場合には、当該取消しの前３０日以内に当該法人の
　　役員であった者で当該取消しの日から５年を経過しないものを含みます）

４　禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることが
　　なくなった日から５年を経過しない者

５　貸金業法、出資の受入れ、預かり金及び金利等の取締まりに関する法律（出資法）、
　　旧貸金業者の自主規制の助長に関する法律、暴力団員による不当な行為の防止等に
　　関する法律の規定に違反し、または貸付けの契約の締結もしくは当該契約に基づく
　　債権の取立てにあたり、物価統制令１２条の規定に違反し、もしくは刑法もしくは暴力
　　行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金刑に処せられ、その刑の執行を終わり、
　　または刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

６　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員（以下「暴力
    団員」といいます）または暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力
    団員等」といいます）

今日はここまでです。
次はこの続きです。

ご無沙汰してます。
この一週間、勉強ができる状態ではなかったのです。
さあ、挽回しましょう。
５日目開始です。

登録の実施
内閣総理大臣（管轄財務局長）または都道府県知事は、貸金業の登録の申請があった場合
には、登録拒否事由に該当する場合を除いて、登録申請書の記載事項、登録年月日および
登録番号を貸金業者登録簿に登録し、登録を行った場合には、遅滞なく、その旨を申請者に
通知しなければなりません。

今日はここまでです。
次は、登録拒否事由です。

あけましておめでとうございます。
本年も宜しくお願い申し上げます。

さて、新年最初の勉強をしますか？
スタート！

登録申請書の添付書類

　登録申請書には、次に挙げる書類を添付しなければなりません。

１　登録拒否事由に該当しないことを誓約する書面

２　法人の場合には、その役員及び重要な使用人の運転免許証、旅券その他の本人確認に
　　利用できるものとして内閣府令で定める書類の写し

３　個人の場合には、その者及び重要な使用人の運転免許証、旅券その他の本人確認に
　　利用できるものとして内閣府令で定める書類の写し

４　営業所等の所在地を証する書面またはその写し

５　１〜４までの他に、内閣府令で定める次の書類
�@登録申請者（法人の場合にはその役員、未成年者の場合にはその法定代理人を
　 含みます）、重要な使用人及び貸金業務取扱主任者の住民票の妙本またはこれに
　 代わる書面

�A登録申請者、重要な使用人又は貸金業務取扱主任者が成年被後見人、被保佐人
　 又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の官公署の証明書

�B別紙様式により作成した登録申請書及び重要な使用人の履歴書

�C法人の場合に、役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書及び
　 別紙様式により作成した沿革

�D法人の場合には、定款又は寄附行為及び登録事項証明書並びに別紙様式により
　 作成した株主若しくは社員の名簿及び親会社の株主若しくは社員の名簿又は
　 これらに代わる書面

�E代理店がある場合には、当該代理店に係る代理店契約書またはこれに代わる書面

�F別紙様式により作成した登録申請者、重要な使用人及び貸金業務取扱主任者の
　 氏名及び生年月日等を記載した書面

�G法人の場合には、登録の申請日を含む事業年度の前事業年度の貸借対照表又は
　 これに代わる書面。ただし、登録の申請日を含む事業年度に設立された法人にあっては、
　 当該法人の設立時に作成する貸借対照表又はこれに代わる書面。

�H次に挙げるいずれかの法人の場合には、それぞれ次に定める登録の申請日を含む
　 事業年度の前事業年度の会計監査報告又は監査報告の内容を記載した書面
ａ 会社法に規定する会計監査人設置会社の場合、会社法に規定する会計監査報告
ｂ a のほか、公認会計士又は監査法人の監査を受けている法人の場合、当該公認会計士
　 又は監査法人の監査報告

�I個人の場合、別紙様式により作成した財産に関する調書

�J営業所等ごとに置かれる貸金業務取扱主任者に係る主任者登録通知書の写し

�K貸金業の業務に関する社内規則（貸金業者又はその役員若しくは使用人が遵守すべき
　 規則であって貸金業者が作成するものをいいます）

�L貸金業の業務に関する組織図（内部管理に関する業務を行う組織を含みます）及び
　 別紙様式により作成した営業所等（自動契約受付機又は現金自動設備のみにより
　 貸付けに関する業務を行うものを除きます）ごとの貸付業務の経験者（営業所ごとに
　 在籍する貸付業務に１年以上従事した者をいいます）各１人の業務経歴書

今日は、ここまでです。
次は、登録の実施です。